サポート料金

相談のみ	事務所での相談　初回無料（２時間まで）　※２回目以降は１時間5,400円 ※受任した場合は頂いた相談料は報酬に充当させて頂きます。
不動産登記	所有権移転（売買・贈与他）	報酬	44,000円～
	所有権移転（売買・贈与他）	登録免許税	固定資産税評価額×1％か2％
	抵当権設定	報酬	33,000円～
	抵当権設定	登録免許税	債権額×0.4％
	抵当権抹消	報酬	11,000円～
	抵当権抹消	登録免許税	1,000円×不動産の数
	住所変更	報酬	11,000円〜
	住所変更	登録免許税	1,000円×不動産の数
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（不動産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。
相続登記	所有権移転（相続）	報酬	55,000円～
	所有権移転（相続）	登録免許税	固定資産税評価額×0.4％
	遺産分割協議書作成	報酬	33,000円～
	戸籍取寄	報酬	1通　2,750円～
	戸籍取寄	必要経費	実費
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（不動産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。
遺言書作成	公正証書遺言書の文案作成	報酬	33,000円〜
	公正証書遺言書の文案作成	公証人手数料	20,000円〜（遺産の額・相続する人の数による）
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（相続財産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。
相続放棄	相続放棄申述書の作成	報酬	シンプルプラン　16,500円
			ノーマルプラン　44,000円
			フルパックプラン55,000円
			プランの詳細はこちらへ
			3ヶ月期限を超えた相続放棄 88,000円～
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。
成年後見	成年後見開始申立書の作成（後見・保佐・補助）	報酬	110,000円〜
	成年後見開始申立書の作成（後見・保佐・補助）	手数料・実費	2-3万円程度鑑定が必要なケースでは、医師の鑑定費用(5万円程度)が別途掛かります。
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（財産の内容・難易度・早急度）により報酬は増減します。
商業登記	株式会社設立	報酬	88,000円～
	株式会社設立	登録免許税	150,000円＋電子定款認証
	(有)から(株)へ移行	報酬	88,000円～
	(有)から(株)へ移行	登録免許税	60,000円
	役員変更	報酬	22,000円～
	役員変更	登録免許税	10,000円
	本店移転（同一法務局）	報酬	30,800円～
	本店移転（同一法務局）	登録免許税	30,000円
	本店移転（他の法務局）	報酬	44,000円～
	本店移転（他の法務局）	登録免許税	60,000円
	商号変更	報酬	30,800円～
	商号変更	登録免許税	30,000円
	目的変更	報酬	30,800円～
	目的変更	登録免許税	30,000円
	株式会社増資	報酬	55,000円～
	株式会社増資	登録免許税	増加額×0.7％（最低3万円）
	解散・清算結了	報酬	77,000円～
	解散・清算結了	登録免許税	41,000円
	議事録作成	報酬	11,000円～
	定款内容確認	報酬	33,000円～
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。 ※株式会社設立については当事務所が手続きをすると、お客さまご自身で手続きするより定款認証が40,000円安くなります。
債務整理	任意整理	報酬（着手金）	1社あたり33,000円＊6社目以降は1社あたり22,000円＊＊返済の終了した会社についての過払い金の調査は着手金不要（０円）
		減額報酬	当事務所では債務が減額になった場合の減額報酬（成功報酬）は頂いておりません。
		実費	債権者1社につき実費の通信費
	自己破産書類作成	基本報酬	同時廃止事件275,000円～管材事件385,000円～
	自己破産書類作成	実費	裁判所の実費として・同時廃止は予納金10,290円　収入印紙代1,500円　郵便切手代2,900円・管財事件は予納金が313,450円となります。
	民事再生書類作成	基本報酬	住宅なしは275,000円住宅ありは330,000円
	民事再生書類作成	実費	裁判所の実費として・予納金161,928円・収入印紙代10,000円郵便切手代約3,000～5,000円（債権者数に応じて）
	過払い金返還請求	報酬(着手金)	１社あたり22,000円＊返済の終了した会社については着手金不要（0円）
		報酬(着手金)	１社あたり22,000円＊返済の終了した会社については着手金不要（0円）
		過払い金回収の成功報酬	交渉の場合、回収した金額×16.2％訴訟の場合、回収した金額×21.6％
		訴訟による場合	提訴１件につき33,000円を追加（期日の回数問わず）
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。
簡裁訴訟代理に関する費用	訴訟提起	着手金	訴額×10％（最低33,000円）
	示談和解	成功報酬	回収額（経済的利益）×21.6％
		実費	実費通信費として一律10,000円印紙・郵券・交通費
	応訴	実費	実費通信費として一律10,000円印紙・郵券・交通費
	※あくまでも基準額です。 ※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。