トップページ > サポート料金

サポート料金

相談のみ 事務所での相談 　初回無料（２時間まで）　※２回目以降は１時間5,500円
※受任した場合は頂いた相談料は報酬に充当させて頂きます。
不動産登記 所有権移転
（売買・贈与他）         		報酬 44,000円～
登録免許税 固定資産税評価額×1％か2％
抵当権設定 報酬 33,000円～
登録免許税 債権額×0.4％
抵当権抹消 報酬 11,000円～
登録免許税 1,000円×不動産の数
住所変更 報酬 11,000円〜
登録免許税 1,000円×不動産の数
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（不動産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。          
相続登記 所有権移転
（相続）		 報酬 55,000円～
登録免許税 固定資産税評価額×0.4％
遺産分割協議書作成 報酬 33,000円～
戸籍取寄 報酬 1通　2,750円～
必要経費 実費
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（不動産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。
遺言書作成 公正証書遺言書の文案作成 報酬 44,000円〜
公証人手数料 20,000円〜
（遺産の額・相続する人の数による）
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（相続財産の数と評価額・難易度・早急度）により報酬は増減します。
相続放棄 相続放棄申述書の作成 報酬 シンプルプラン　33,000円
ノーマルプラン　5,5000円
フルパックプラン88,000円
プランの詳細はこちらへ
3ヶ月期限を超えた相続放棄
88,000円～
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。
成年後見 成年後見開始申立書の作成（後見・保佐・補助） 報酬 110,000円〜
手数料・実費 2-3万円程度
鑑定が必要なケースでは、医師の鑑定費用(5万円程度)が別途掛かります。
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（財産の内容・難易度・早急度）により報酬は増減します。
商業登記 株式会社設立 報酬 110,000円～
登録免許税 150,000円＋電子定款認証
(有)から(株)へ移行 報酬 88,000円～
登録免許税 60,000円
役員変更 報酬 22,000円～
登録免許税 10,000円
本店移転
（同一法務局）		 報酬 30,800円～
登録免許税 30,000円
本店移転
（他の法務局）		 報酬 44,000円～
登録免許税 60,000円
商号変更 報酬 30,800円～
登録免許税 30,000円
目的変更 報酬 30,800円～
登録免許税 30,000円
株式会社増資 報酬 55,000円～
登録免許税 増加額×0.7％（最低3万円）
解散・清算結了 報酬 77,000円～
登録免許税 41,000円
議事録作成 報酬 11,000円～
定款内容確認 報酬 33,000円～
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。
※株式会社設立については当事務所が手続きをすると、お客さまご自身で手続きするより定款認証が40,000円安くなります。
債務整理 任意整理 報酬（着手金） 1社あたり33,000円
＊6社目以降は1社あたり22,000円
＊＊返済の終了した会社についての過払い金の調査は着手金不要（０円）       
減額報酬 当事務所では債務が減額になった場合の減額報酬（成功報酬）は頂いておりません。
実費 債権者1社につき
実費の通信費
自己破産書類作成 基本報酬 同時廃止事件275,000円～
管材事件385,000円～
実費 裁判所の実費として
・同時廃止は予納金10,290円　収入印紙代1,500円　郵便切手代2,900円

・管財事件は予納金が313,450円となります。
民事再生書類作成 基本報酬 住宅なしは275,000円
住宅ありは330,000円
実費 裁判所の実費として
・予納金161,928円
・収入印紙代10,000円
郵便切手代約3,000～5,000円（債権者数に応じて）
過払い金返還請求 報酬(着手金) １社あたり22,000円
＊返済の終了した会社については着手金不要（0円）
過払い金回収の成功報酬 交渉の場合、回収した金額×16.5％
訴訟の場合、回収した金額×22.0％
訴訟による場合 提訴１件につき33,000円を追加（期日の回数問わず）　
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。          
簡裁訴訟
代理に関する費用		 訴訟提起
 着手金 訴額×10％（最低33,000円）
示談和解 成功報酬 回収額（経済的利益）×22.0％
実費      実費通信費として一律10,000円
印紙・郵券・交通費
応訴
※あくまでも基準額です。
※事案の性質（難易度・早急度）により報酬は増減します。