労働問題でお困りの方へ

本来、労働者の方は、労働基準法等の法律や裁判所の判例によって、その権利が強く保障されています。

しかし、実際には、会社から不当な扱いを受けて、深刻な状況に追い込まれてしまう方が後を絶ちません。

私たちは、このような労働問題に苦しむ方々を少しでも減らす為に、ご相談を承っております。

雇用契約は、労使間の合意で結ばれたものですから、正当な理由がないのに、一方の当事者である会社の都合だけで解雇することはできません。

皆様の置かれている状況に応じて、

「職場復帰を望める可能性がある」

「勤務中の未払い残業代を請求できる可能性がある」

「解雇予告手当だけでなく、損害賠償を請求できる可能性がある」

というように、必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。労働者にも守られるべき権利があります。

詳しくは「不当解雇」のページをご覧ください。

一般的な雇用形態の場合、使用者は、一日8時間を超えて働かせた場合には、通常の25%増し、法定休日に働かせた場合には35%増し以上の割増賃金を支払わなければなりません。

しかし、

「うちの会社は定時なんてあってないようなもの」

「営業手当を支払っているから」

「給与形態が年俸制だから」

といった理由から、本来支払われるべき残業代が払われていないというケースが多々見受けられます。

実はこういった理由は残業代とは関係ないことがほとんどです。

本来支払われるべきだった残業代は会社に請求することができます。未払い残業代を請求できる可能性のある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

詳しくは「未払い残業代」のページをご覧ください。