サポート料金

 

相談のみ 事務所での相談  初回無料(2時間まで) ※2回目以降は1時間5,400円
※受任した場合は頂いた相談料は報酬に充当させて頂きます。
不動産登記 所有権移転
(売買・贈与他)        
報酬 43,200円~
登録免許税 固定資産税評価額×1%か2%
抵当権設定 報酬 32,400円~
登録免許税 債権額×0.4%
抵当権抹消 報酬 10,800円~
登録免許税 1,000円×不動産の数
住所変更 報酬 10,800円〜
登録免許税 1,000円×不動産の数
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(不動産の数と評価額・難易度・早急度)により報酬は増減します。          
相続登記 所有権移転
(相続)
報酬 54,000円
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
遺産分割協議書作成 報酬 32,400円
戸籍取寄 報酬 1通 2,700円
必要経費 実費
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(不動産の数と評価額・難易度・早急度)により報酬は増減します。
遺言書作成 公正証書遺言書の文案作成 報酬 32,400円〜
公証人手数料 20,000円〜
(遺産の額・相続する人の数による)
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(相続財産の数と評価額・難易度・早急度)により報酬は増減します。
相続放棄 相続放棄申述書の作成 報酬 シンプルプラン 16,200円
ノーマルプラン 43,200円
フルパックプラン54,000円
プランの詳細はこちらへ
3ヶ月期限を超えた相続放棄
86,400円~
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
成年後見 成年後見開始申立書の作成(後見・保佐・補助) 報酬 108,000円〜
手数料・実費 2-3万円程度
鑑定が必要なケースでは、医師の鑑定費用(5万円程度)が別途掛かります。
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(財産の内容・難易度・早急度)により報酬は増減します。
商業登記 株式会社設立 報酬 86,400円
登録免許税 150,000円+電子定款認証
(有)から(株)へ移行 報酬 86,400円
登録免許税 60,000円
役員変更 報酬 21,600円
登録免許税 10,000円
本店移転
(同一法務局)
報酬 30,240円
登録免許税 30,000円
本店移転
(他の法務局)
報酬 43,200円
登録免許税 60,000円
商号変更 報酬 30,240円
登録免許税 30,000円
目的変更 報酬 30,240円
登録免許税 30,000円
株式会社増資 報酬 54,000円
登録免許税 増加額×0.7%(最低3万円)
解散・清算結了 報酬 75,600円
登録免許税 41,000円
議事録作成 報酬 10,800円
定款内容確認 報酬 32,400円
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。
※株式会社設立については当事務所が手続きをすると、お客さまご自身で手続きするより定款認証が40,000円安くなります。
債務整理 任意整理 報酬(着手金) 1社あたり32,400円
*6社目以降は1社あたり21,600円  
**返済の終了した会社についての過払い金の調査は着手金不要(0円)       
減額報酬 当事務所では債務が減額になった場合の減額報酬(成功報酬)は頂いておりません。
実費 債権者1社につき
  実費1,040円の通信費  
自己破産書類作成 基本報酬 同時廃止事件270,000円~
管材事件378,000円~
実費 裁判所の実費として
・同時廃止は予納金10,290円 収入印紙代1,500円 郵便切手代2,900円

・管財事件は予納金が313,450円となります。 
民事再生書類作成 基本報酬 住宅なしは270,000円
住宅ありは324,000円
実費 裁判所の実費として
・予納金161,928円
・収入印紙代10,000円    
郵便切手代約3,000~5,000円(債権者数に応じて)   
過払い金返還請求 報酬(着手金) 1社あたり21,600円
*返済の終了した会社については着手金不要(0円)
過払い金回収の成功報酬

交渉の場合、回収した金額×16.2%
訴訟の場合、回収した金額×21.6%

訴訟による場合 提訴1件につき32,400円を追加(期日の回数問わず) 
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。          
簡裁訴訟
代理に関する費用
訴訟提起
       
着手金 訴額×10%(最低32,400円)
       
示談和解 成功報酬 回収額(経済的利益)×21.6%
実費      実費通信費として一律10,000円
印紙・郵券・交通費
応訴
※あくまでも基準額です。
※事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。

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